一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
２０２６年８月１日から２０３１年７月３１日までの５年間
２．内容
目標１ 計画期間中の男性労働者の育児休業等取得率を３０％以上とする。
＜対策＞
２０２６年８月～
・目標値、対策、両立支援制度について社内周知
・社員またはその配偶者が出産した際に、個別の制度説明と取得勧奨を行う
・出産後～子が３歳になる前までの育児休業取得意向の確認と両立支援制度の個別
説明を実施する。
・仕事と子育ての両立支援のため、管理職に対する啓蒙教育を実施する
・育休中の社員の組織的なバックアップ体制を構築する
（属人性軽減、組織の多能工化、ＩＴ化の推進による業務量軽減）
目標２ 月平均の法定時間外労働が６０時間以上の労働者を０名にする。
＜対策＞
２０２６年８月～
・目標値、対策について社内周知
・フルタイム労働者の法定時間外労働時間を毎月確認し、
６０時間に達する前に上司および本人へ事前に警告通知を行う
・ノー残業デーの周知・徹底
・生産性向上について管理職に対する啓蒙教育を実施する
・ＩＴ化の推進によって業務効率化を図る
2021年7月1日策定
2026年8月1日改定