DX推進に向けた取り組み
株式会社トヤマデータセンター
代表取締役 黒澤 章
デジタル技術が社会に与える影響
近年のICT環境変化は凄まじく、次々に登場する新技術により、我々のビジネススタイルやライフスタイルは大きく変化しております。働き方改革の推進、そして環境・エネルギー、人口減少・少子高齢化、インフラの老朽化など社会問題の深刻化により、DX化がますます加速・浸透していくことは間違いないことでしょう。
経営ビジョン（DXビジョン）
当社は2020年に節目となる創立50周年を経て、新たな合言葉「Challenge and Change next50」をかかげ、先端技術の活用とデータドリブンな事業活動を推進し「ICTプロフェッショナル集団」として進化し続けて参ります。
当社は日本海側屈指の工業県である富山県において、工場などの現場に密着したシステムを手掛けております。現場から経営者が抱える課題解決を目指し、長きにわたり情報システムの企画、構築、運用などを提案しております。
これからの製造業の現場では様々なインタフェースを介して「人」と「システム」と「もの」が繋がれ、データ利活用による新しい価値創造が進むと想定されます。
これまで当社は製造業のお客様に対して「長年の開発経験を強み」として提案活動を推進して参りましたが、今後は先端技術の活用も含め、より高度な付加価値作りを目指し、人の育成、社内の組織風土を変革させて参ります。
当社は「真のICTプロフェッショナル集団」として進化し続けるために、企業活動を積極的にかつスピード感を持って展開して参ります。
経営ビジョン（DXビジョン）を実現するビジネスモデルの方向性
ICT環境変化は凄まじく、当社のようなICT企業では、お客様に対して常に最新の技術を活用した製品・サービスの提供を行うべく自社製品・サービスをアップデートし、提案スタイルも変革していかなければなりません。
デジタルの活用により業務を変革し、新しい製品やサービスを創出することを目指しており、クラウド・IoT・ニューデバイス・CAE・ビッグデータの５テーマで研究を進め、自ら活用することで最新技術の向上を図っております。
また、デジタル活用だけでなく、日々変化する環境や市場をスピーディにとらえるために、社内に分散しているシステムを相互連携させ、リアルタイムで経営状況や営業状況の見える化を進め、これまで以上に経営、事業判断のスピードを向上させて参ります。これらの「経営データの見える化」に加え、現場においても施策の結果をデータ閲覧、分析できるようにすることでデータに基づいた仮説提案を推進するなど、経営・現場の両軸での情報武装化を進めて参ります。
先端技術の活用と、データドリブンな事業活動により「ICT プロフェッショナル集団」として進化し続けて参ります。
当社のDX戦略
当社はビジネスモデル実現のために、事業基盤を強化すると共に高度デジタル人材の育成、新技術を活用したビジネスの創出を目指し、組織風土の醸成、高度な技術獲得に注力し、加えて戦略分野への投資・リソースの最適配置を図って参ります。
１．経営情報の見える化に向けた取り組み
企業活動を積極的に且つスピード感を持って展開するには、社員一人ひとりが、経験や勘に依存するのではなく、客観的なデータに基づいた正確・迅速な現状把握と、意思決定が必要です。
過去、当社システムは用途別に構築してきたために社内に分散しておりますが今後は販売管理システム、経理システムを中心にシステム改修し、相互にシステムを連携し、データを蓄積することにより経営情報、事業別数字の見える化する仕組みを構築します。
これらの仕組みにより、単純な経営数字の把握だけでなく、案件の受注・売上情報の見える化に加え、事業別、顧客別・商品別等のセグメント別データ分析が可能となります。また、売上情報だけでなく、経費情報と組み合わせることで、全社・部門別の損益状況を把握できるようにします。
これらの仕組みを活用し社員自らがデータ分析を行える環境構築を行い、日々変化する環境や市場をスピーディにとらえ、経営や現場での意思決定において仮説と検証を回していくことで、スモールスタート、スケールアップを実現し収益性向上を図って参ります。
２．顧客価値向上への取り組み
当社は顧客への価値向上を図るために、提案に際して顧客課題を解決する複合的な製品、サービスの組み合わせを提案する必要があります。
販売管理システムとCRM（顧客管理システム）に蓄積された各種データを一元管理し、顧客タイプ別にどのようなサービスとどのようなサービスの組み合わせが顧客への最適提案か、分析・活用できる仕組みを構築します。
これらのデータ連携により、営業部門は売上・案件情報の動向に加え、業種特有の課題共有が可能となり、顧客の問題解決と顧客満足度の向上を図って参ります。
また、これら課題解決に資する様々な要素の組み合わせにより、さらに新しいビジネスモデル創出を推進して参ります。
３．顧客向け DX ソリューション提供
当社が注力しております製造業マーケットは、恒常的な人手不足となっております。当社は先端のデジタル技術を活用し、今後更に深化する人材不足という顧客の抱える課題を解決するソリューションを生み出して参ります。
そのためにも、クラウド・IoT・ニューデバイス・CAE・ビッグデータの５テーマで研究を行い、お客様向けのデジタル活用、データ活用提案を日々推進しております。
特に、当社が注力している製造業向けソリューションは、システムをクラウド化しいつでもどこからでもデータにアクセス可能な環境とすることで、タブレットやスマートフォン活用によるペーパーレス化を促進します。そのうえで、生産設備等の実績データを自動収集、更に BI ツールと連携させる事で生産管理システム上のあらゆるデータを分析し、より顧客の生産性向上を図るための“製造現場の DX 化のサポート”を実現いたします。
以上の通り、当社は自社のデータ活用による取り組み、ノウハウをもとに顧客向けDXを推進することで当社のかかげるビジョン実現を目指して参ります。
DX推進体制
当社はDX戦略を実現するため、2023年3月1日に部門横断型の「DX推進委員会」を設置し、同委員会の責任者は代表取締役が務め推進して参ります。
DX推進委員会は定期的に開催する戦略会議において、各部門が計画するDXプロジェクトの進捗確認および必要な投資を迅速に意思決定して参ります。
DX人材育成戦略
当社は「真のICTプロフェッショナル集団」として進化し続けるために、高度なデジタル人材の育成にも力を入れております。
すでに2017年より、開発部門全員に現場の営業部門も加わりながら有機的に活動する“新技術推進グループ”を立ち上げ、テーマ別先端技術の研究、DXソリューションの創出に取り組んでおります。
研究内容は年２回報告会で発表し、成果を全社で共有するとともに、秀逸なアイディアは製品化へとつなげております。
現在、当社が販売しております“製造現場でのデータ利活用ソリューション（製造業向DXソリューション製品「KORYAKU PMS」）”はこの活動から生まれた代表的な製品・サービスと言えます。
なお、現在はクラウド・IoT・ニューデバイス・CAE・ビッグデータの５テーマで研究を行っておりますが、今後の当社におけるDX推進の取り組みに応じて、研究テーマは進化させて参ります。
また、DX戦略を推進するための当社全体の人材育成施策として、社員一人ひとりに対するスキルアップ計画書を作成し、個々人にあったスキル向上を目指しております。
特に、富山県が主催する「DXサポーター」養成講座を活用しDX人材を育成する他、技術者においては、推奨資格を設定し取得を推奨しております。
１．推奨資格・推奨教育講座
・ITコーディネータ
・Microsoft MCP
・DXサポーター養成講座
DX戦略推進に向けた環境整備
当社は今後も攻めのDX戦略実現のため、継続的に投資予算の配分を行って参ります。
１．システム投資計画
当社はデータ利活用に向けてシステム基盤を以下計画で強化して参ります。
2024年 5月：販売管理システムの改修を完了予定
2025年 3月：販売管理システムおよび経理システムの連携完了予定
2025年11月：ＳＥ部 所有のCRM情報を全社システムに連携完了予定
2026年 2月：ＣＳ部 所有のCRM情報を全社システムに連携完了予定
DX戦略達成指標
当社の掲げる３つの戦略実現のためには、事業基盤を強化すると共に高度デジタル人材の育成が重要となります。その指標として当社では推奨資格及び育成人数を定め、その進捗を管理して参ります。
＜推奨資格 ※2026年度まで＞
・ITコーディネータ 10名取得
・Microsoft MCP 認定取得者 延べ75名
・DXサポーター養成講座 10名受講
また、戦略１「経営情報の見える化に向けた取り組み」については、現在、システム基盤を強化しており、その改修状況が戦略達成に大きく影響を与えることから改修状況の進捗を達成指標として設定いたします。
＜改修スケジュール＞
2024年 5月：販売管理システムの改修を完了予定
2025年 3月：販売管理システムおよび経理システムの連携完了予定
2025年11月：ＳＥ部 所有のCRM情報を全社システムに連携完了予定
2026年 2月：ＣＳ部 所有のCRM情報を全社システムに連携完了予定
さらに戦略２「顧客価値向上への取り組み」および戦略３「顧客向け DXソリューション提供」については、顧客へのDX関連売上5,000万円達成（2026年度）を指標として設定いたします。
当社の掲げる戦略２「顧客価値向上への取り組み」は、顧客タイプ別にどのようなDX関連サービスの組み合わせが顧客への最適提案か、分析・活用できる仕組みの構築であり、それらの活用による顧客への提供価値向上を目指したものです。
加えて、それら分析をベースにテーマ別先端技術の研究を推進することによる戦略３「顧客向け DXソリューション提供」も取り組んでいることから、両戦略の指標として顧客へのDX関連売上を設定し、戦略達成に向け進捗を管理して参ります。
DX推進の進捗状況
進捗状況はこちら（PDFファイル）をご覧ください。
DX認定事業者
当社は2024年3月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
