DX推進に向けた取り組み
株式会社トヤマデータセンター
代表取締役 黒澤 章
デジタル技術が社会に与える影響
近年のICT環境変化は凄まじく、次々に登場する新技術により、我々のビジネススタイルやライフスタイルは大きく変化しております。働き方改革の推進、そして環境・エネルギー、人口減少・少子高齢化、インフラの老朽化など社会問題の深刻化により、DX化がますます加速・浸透していくことは間違いないことでしょう。
経営ビジョン（DXビジョン）およびビジネスモデルの方向性
当社は2020年に節目となる創立50周年を経て、新たな合言葉「Challenge and Change next50」をかかげ、先端技術の活用とデータドリブンな事業活動を推進し「ICTプロフェッショナル集団」として進化し続けて参ります。
当社は日本海側屈指の工業県である富山県において、工場などの現場に密着したシステムを手掛けております。現場から経営者が抱える課題解決を目指し、長きにわたり情報システムの企画、構築、運用などを提案しております。
これからの製造業の現場では様々なインタフェースを介して「人」と「システム」と「もの」が繋がれ、データ利活用による新しい価値創造が進むと想定されます。
これまで当社は製造業のお客様に対して「長年の開発経験を強み」として提案活動を推進して参りましたが、今後は先端技術の活用も含め、より高度な付加価値作りを目指し、人の育成、社内の組織風土を変革させて参ります。
当社は「真のICTプロフェッショナル集団」として進化し続けるために、企業活動を積極的にかつスピード感を持って展開して参ります。
当社のDX戦略
当社はビジネスモデル実現のために事業基盤を強化し、合わせて高度デジタル人材の育成、新技術を活用したビジネスの創出を目指し、組織風土の醸成、高度な技術獲得に注力し、加えて戦略分野への投資・リソースの最適配置を図って参ります。
＜データ利活用する組織風土の醸成＞
企業活動を積極的にかつスピード感を持って展開するには、社員一人ひとりが、経験や勘に依存するのではなく、客観的なデータに基づいた正確・迅速な現状把握と、意思決定、データを利活用する組織風土の醸成が必要です。
そのための基盤として、まずは現在の用途別に社内に分散しているシステムを連携させ、社員自らがデータ分析を行える環境構築を行い、日々変化する環境や市場をスピーディにとらえ、経営や現場においてＰＤCAサイクルを高速でまわすことで、収益性向上を目指します。
また、自らの取り組むことで得られたデータ利活用を成功させるためのプロセスや現場での活用・定着におけるノウハウは、製造業をはじめとするお客様の経営・現場に対する提案の付加価値となるものと考えます。
＜高度な技術獲得に向けた取り組み＞
当社は「真のICTプロフェッショナル集団」として進化し続けるために、高度なデジタル人材の育成にも力を入れております。
すでに2017年より、開発部門全員に現場の営業部門も加わりながら有機的に活動する“新技術推進グループ”を立ち上げ、テーマ別先端技術の研究、DXソリューションの創出に取り組んでおります。
研究内容は年２回報告会で発表し、成果を全社で共有するとともに、秀逸なアイディアは製品化へとつなげております。
現在、当社が販売しております“製造現場でのデータ利活用ソリューション（製造業向DXソリューション製品「KORYAKU PMS」）”はこの活動から生まれた代表的な製品・サービスと言えます。
なお、現在はクラウド・IoT・ニューデバイス・CAE・ビッグデータの５テーマで研究を行っておりますが、今後の当社におけるDX推進の取り組みに応じて、研究テーマは進化させて参ります。
DX推進体制
当社はDX戦略を実現するため、2023年3月1日に部門横断型の「DX推進委員会」を設置し、同委員会の責任者は代表取締役が務め、推進して参ります。
DX推進委員会は定期的に開催する戦略会議において、各部門が計画するDXプロジェクトの進捗確認および必要な投資を迅速に意思決定して参ります。
DX人材育成戦略
当社は戦略実現に向けた人材の育成・確保に注力して参ります。
DX戦略を推進するための人材育成施策として、社員一人ひとりに対するスキルアップ計画書を作成し個々人にあったスキル向上を目指しております。
特に、富山県が主催する「DXサポーター」養成講座を活用しDX人材を育成する他、技術者においては、推奨資格を設定し取得を推奨しております。
＜推奨資格・推奨教育講座＞
ITコーディネータ
Microsoft MCP
DXサポーター養成講座
DX戦略推進に向けた環境整備
当社は経営や現場においてＰＤCAサイクルを高速でまわすことで、収益性向上を目指しシステム基盤の強化を図っております。
今後も攻めのIT戦略実現のため、継続的に投資予算の配分を行って参ります。
＜システム投資計画＞
当社はデータ利活用に向けてシステム基盤を以下計画で強化して参ります。
2023年12月：販売管理システムの改修を完了予定
2024年10月：販売管理システムおよび経理システムの連携完了予定
2025年 6月：ＳＥ部 所有のCRM情報を全社システムに連携完了予定
2025年 9月：ＣＳ部 所有のCRM情報を全社システムに連携完了予定
DX戦略達成指標
＜テーマ：データ利活用する組織風土の醸成＞
当社は客観的なデータに基づいた意思決定、データを利活用する組織風土の醸成を目指し、システム基盤を強化しており、その進捗状況を達成指標として設定いたします。
【改修スケジュール】
2023年12月：販売管理システムの改修を完了予定
2024年10月：販売管理システムおよび経理システムの連携完了予定
2025年 6月：ＳＥ部 所有のCRM情報を全社システムに連携完了予定
2025年 9月：ＣＳ部 所有のCRM情報を全社システムに連携完了予定
＜テーマ：高度な技術獲得に向けた取り組み＞
当社は高度な技術力獲得に向け、資格取得も推奨しており、その資格取得の進捗状況を達成指標として設定いたします。
【推奨資格】 ※2026年度まで
ITコーディネータ 10名取得
Microsoft MCP 認定取得者 延べ75名
DXサポーター養成講座 10名受講
当社は上記資格取得に加え、テーマ別先端技術の研究を推進することにより、DXソリューションの創出に取り組んでおり、２026年度までにDX関連売上5,000万円達成を目指します。
DX推進の進捗状況
進捗状況はこちら（PDFファイル）をご覧ください。